徴用工の現金化に韓国の反応は？「いつ」「早くやれ」「報復」の声も多数

社会

韓国と日本の大きな国際問題の一つである元徴用工訴訟の件で賠償を指示されている日本製鉄の資産について、売却して現金化するための手続きが進んでいることが発覚しました。

なかなか解決に向かわないこの問題ですが今回は、

・徴用工の現金化について韓国の反応
・いつなのか？早くやれ、という声が多数寄せられている

上記について調査し、まとめてみました！

それではいきましょう！

徴用工の現金化とは？

まずは、徴用工問題の現金化とはどういうことなのか、簡単にご説明しましょう。

そもそも「徴用工訴訟問題」は2005年に４名の韓国人が「第二次世界大戦中に徴用工として強制的に労働させられた」と、韓国にある日本の民間企業を訴えたところから始まりました。

たった４名の声がここまで大きな問題になるとはすごいですよね。。

裁判を繰り返し、敗訴を続け上告もしますが、ついに2018年、新日鉄住金に4名の韓国人に対し4000万円の賠償命令をします。

これを皮切りに、次々と元徴用工やその遺族達が在韓日系企業を訴え、日本の敗訴が続きます。

ここでポイントになるのが、賠償命令に従わない場合どうなるのか？ということです。

結論から言うと、資産の差し押さえがされます。

この資産を現金化して賠償金に当てるということが、「現金化」のことですね。

これを現金化することで日韓関係が悪化することは必至なので韓国側も慎重になっていましたが、今回いよいよ動きだしたというところでしょうか。

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徴用工の現金化に韓国の反応は？

今回の徴用工の現金化準備が進んでいるという報道に対して、韓国の反応はどうなのかみてみましょう。

早く現金化して、日本企業の利益を韓国に還元してほしい。

そのあとの報告も別に怖くはない。

 

過去に韓国人がうけた苦痛は時間がたっても消えない。

遺族は本人以上に苦しんでいる人もいる。

戦争は望んでいないが日本には償ってほしい・・

 

日本企業のしたことは許されるものではないと思うが、日韓協定や国交も大切な問題。

冷静な判断をしてほしい。

 

韓国も賛否両論のようですね。

ちなみに文大統領は以前、以下のように発言しており、現金化には慎重な見方を示していました。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1月の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、敗訴した日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」に触れ、「望ましいとは思わない」と発言した。

毎日新聞

ところが、日本の反応をみてみると「早くやれ」といった声が意外にも多いのです。

一部抜粋してみました！

理由としては、「報復」が韓国にとって現金化で得られる以上のダメージを与えることを期待しているようにみえます。

報復として考えられる措置は以下が考えられますね。

  • ビザ発給条件の厳格化
  • 駐韓大使の一時帰国
  • 韓国製品への追加関税
  • 送金規制案

いずれも中々厳しい措置ですね・・・。

これが起きたら日韓関係はさらに悪化するでしょうね。

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まとめ

以上、今回は日韓問題の徴用工の現金化について調査してみました！

結果、
・韓国の反応は賛否両論
・日本の反応は報復を期待して、「早くやれ」との声多数
・報復措置としては、ビザ発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税送金規制案など

以上のことがわかりました！

現金化するしないは自由ですが、今後の日韓関係のことを考えて慎重に判断してほしいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました！

 

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